広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
そこで、砂防河川の維持管理について、県民起点に基づいて、迅速な対応が図られるように早急に広島県と広島市の役割分担を確認していただいて、頻発する災害に備えて、出水期までには、それぞれの出先事務所において担当者に至るまで周知徹底していただきたいと考えますが、いつまでにどのように対応されるつもりか、土木建築局長の御所見をお伺いいたします。
そこで、砂防河川の維持管理について、県民起点に基づいて、迅速な対応が図られるように早急に広島県と広島市の役割分担を確認していただいて、頻発する災害に備えて、出水期までには、それぞれの出先事務所において担当者に至るまで周知徹底していただきたいと考えますが、いつまでにどのように対応されるつもりか、土木建築局長の御所見をお伺いいたします。
今回の資料７でお示しをいただいた、新たな行政・財政改革方針の方向性の中で、県民起点に立って変化を恐れず新たな取組に挑戦する「学ぶ県組織」を目指すということであります。それから、直面する課題へ組織的な対応力を強化し、職員が主体的に取り組む組織風土改革を進めていかなければならないという方向性が出されています。
方針に基づく取組の成果でございますが、まず、県民の信頼と期待に応える組織づくりとしまして、県民起点を徹底する組織風土の形成に向けて知事を本部長とするコンプライアンス推進本部会議を設けるとともに、内部統制制度を令和２年度から本格実施し、職員のコンプライアンス意識の変革に取り組んできております。
もう一つ、職員に対しても、県民起点でしっかり声を聞いてということを言っていますけれども、先ほど課長が申し上げたとおり、自分の言うことが絶対じゃないので、どんどん私に言ってくれということも言っていますし、実は職員との対話も何回もやっております。
また、複雑化、多様化する県民ニーズに的確に対応するための組織見直しや総合調整機能の強化を目指した次長制の導入など、さらに、県民起点を徹底する組織風土の形成に向けて、各部局にコンプライアンス委員会を設置し、内部統制制度の本格実施を令和２年から始めるなどの取組を進めてきたところでございます。
それこそが県民起点の対話と共創の県政ではないでしょうか。そのような組織をつくって仕組みをつくる必要があると考えます。本気で県民の声に直接耳を傾けて取り組み、長野県を変えていってほしいと思います。大きな期待をしまして、私の一切の質問を終了いたします。 ○議長（丸山栄一 君）次に、小池久長議員。
そうした観点で、この県政運営の姿勢としては、対話と共創、そして県民起点、こうしたことを基本に据えて取り組んでいきたいと考えております。 また、政策面におきましては、選挙中、「確かな暮らし」を守り抜く、そして真に「ゆたかな社会」をつくるということを訴えてまいりました。
国の施策に唯々諾々と従うということではなく、やはり県民起点で地域の皆さん、県民の皆様方が本当に何を期待しているのかということをしっかりと把握し、対話と共創を基本にして県政を進めていくことが重要だというふうに思っております。 また、大きな変革をしていく上では、政治の力が極めて重要だと思います。
まず、複雑・多様化する課題に対し、県民起点で創造的に対応していくため、仕事の仕方や総量の見直し、組織内分権やデジタル技術の活用等を進め、業務の効率化や職員の多忙感の解消を図るとともに、地方分権の更なる推進や、市町村との協力・連携関係の一層の強化に取り組みます。また、幅広い県民との「対話と共創」を促進し、積極的に行動する組織を目指します。
まず、行政経営方針の中で、共感と対話の県政ということを掲げさせていただいておりますし、また、県民起点の県政を具現化していくために、様々な県民の皆様方との対話の場の設定や、共創、協働による県政の推進ということにも意を用いてきたところであります。
そうした認識に立ってこれからの本県のデジタル化推進の取組を考えるとき、県民起点で県全体のデジタル化を構想していく力を持つ必要があります。その力は、デジタル化についての知識・技術は当然ですが、さらに人間・社会のことも含めた幅広い総合的な知の力があって発揮されるものと考えられます。私が県のデジタル化の推進において大学との連携を進めるべきと主張する理由はそこにあります。
そういったところですが、まず個人情報などには十分留意しつつ、利用者側の視点、県民起点の観点から出せるデータを積極的に公開いただきたいということで、今後も庁内に強く働きかけてまいりたいと思います。
データの利活用は、デジタル社会の形成に向けて重要であり、県民起点の観点からデータを積極的に公開するよう庁内に働きかけるとともに、市町の取組を促進し、県と市町が一体となって、オープンデータの充実に努めてまいりたいとの答弁がなされたのであります。 第二点は、コロナ禍における私学振興についてであります。
ただ、この一連の本庁敷地内の耐震化は、農林庁舎から本館等と始まって、自治会館がどうなるかはありますけれども、その最後が１番県民と接点が多い事務所の移転に行き着くのは、県民起点なり行政サービスの面で、いかがなものかという思いであります。また、他県で言いますと、県庁所在地の税務事務所が本庁と同じ場所にあるところがほとんどであります。
県庁内においては、デジタル戦略総室が先頭になり、業務の効率化や県民の皆様へのサービス向上の観点から、県民起点でその取組を進めていると理解をしています。この間言われてきた、教職員の方々の多忙さという状況の改善の観点や児童・生徒との向き合う時間の確保の観点などからも、今、本県において全庁的に進められているデジタル改革を学校現場でも行う必要があると考えます。
中でも、県民起点、現場主義、予算志向から成果志向への転換という三つの視座は、県庁に民間的経営手法を導入し、行政経営の変革に大きく寄与しており、施策マネジメントなど成果獲得を志向した行政運営が行われるようになっています。また、日々の業務でも、行動理念に基づいた優良事例をベストプラクティスとして毎月選定されるなど、行動理念の職員への浸透も進んでいることがうかがえます。
また、懸案となっていた公共事業においても、県民起点とは思えない中途半端な結果となってしまったものや、著しく事業費が増額したものも散見され、競争力強化に資する幹線道路等の整備も、私はまだまだ十分ではなくスピード感が足りないと感じています。
かがわＤＸ Ｌａｂ（ラボ）は、全国でも前例のない取組であり、県においてはこれまでの行政の進め方にとらわれず、県民起点で新しい価値を創造する、言わば改革の視点を持って進めたいと考えておりますが、スタートに当たって、まずは参加する県、各市町、民間事業者が、ともに目指す本県地域のデジタル社会像や基本理念、その実現に向けた行動の原理などをつくり描くことから始め、そのような理念等の共有の下、地域の課題解決に向
そういった反省も踏まえまして、今後、かがわＤＸ Ｌａｂフェローにおかれましては、県と市町、民間事業者の議論が、１つは県民起点になっているのかという観点、それからＬａｂで目指そうとするデジタル社会に方向が間違っていないかというところ、変革に向かっているのか、そういうところを外部の視点からナビゲートしていただきたいと考えています。
それは、日本一強い県庁を目標に、一期目から一貫して、県民の信頼と負託に応えるべく、真の県民起点の徹底、現場主義、そして予算志向から成果志向への転換という三つの視座を、それに、広島県職員の行動理念に基づく施策マネジメントに取り組み、それが庁内に哲学として浸透しているからであります。